2021年に仮想通貨市場が高騰し、仮想通貨はもはや現代社会の一部となった。仮想通貨に関する最近のニュースや動向についてまとめてみた。
Facebookの仮想通貨は断念
SNS最大手のFacebookは、2019年6月に「リブラ」という名前で独自の仮想通貨を発行する計画を発表。実現すれば世界で数十億人が使える共通通貨になるとの構想だった。
しかし発行されればあまりに影響が大きく既存の金融秩序を破壊する可能性もあるため、発表直後から各国政府の反対が相次いだ。その後名前を「ディエム」と変えたり法定通貨と連動するステーブルコインに計画を変更したが、今年1月末に運営主体のディエム協会が決済システムを他社に売却。これによって「ディエム」の発行計画を諦めたものと見られる。
海外大手取引所が日本に参入
2021年から22年にかけて、海外の大手取引所が正式に日本市場に参入する動きが見られる。正式参入していない海外取引所を日本から利用することも可能だが、日本で仮想通貨取引所として登録をする正式な参入の動きはこれまでなかった。
だが2021年8月に、アメリカの大手取引所コインベースが日本で正式に業務を開始。コインベースは2016年にすでに日本法人を設立していたので、5年経ってようやくの業務開始となった。
また2022年2月には同じく海外大手取引所のFTXが、日本の取引所QUOINE（コイン）の運営会社を買収と発表。こちらも正式に日本市場に参入するための動きと思われる。
海外の取引所は仮想通貨FXもかなり高いレバレッジをかけて取引ができるが、日本では2倍までと規制されているので高レバレッジの仮想通貨FXは提供しないだろう。
NFTのさらなる普及
2021年から世界的に広まったNFTは22年になっても広がり続けており、もはや単なる一過性のブームではない。NFTは日本語にすると「非代替性トークン」という意味で、デジタルの画像や音楽といった資産に固有のトークンをつけて唯一無二のものとして売買ができるようにしたもの。
すでに多くの仮想通貨取引所がNFTのサービスも提供しており、さらにゲーム企業など仮想通貨以外のIT関連業界もNFTへの参加が相次いでいる。
CBDCの進展
法定通貨をデジタル化したCBDC（中央銀行デジタル通貨）は、各国が開発を進めている。特に中国はハイペースで進めており、2022年中にもデジタル人民元が実用化されることが考えられる。またインドも2022年か23年にはCBDCのデジタルルピーを実用化すると発表した。
日本は今のところ他国に比べて遅れているが、それでも日銀がCBDCの実証実験などを行っている。
