「社長」という立場の人に会う際、なんとなく脳内で無意識で男性をイメージする方が多かったり、女性の社長が現れると「すごい」となったりする現象は日本国内で未だに起こっています。それは日本国内で女性の社長が男性の社長に比べて圧倒的に少ないことが原因となっています。
最近でも衆院選選挙の中で女性候補者が少ないことが話題になりました。こういったことからも国内での男女格差が問題視されています。
世界中の女性起業家の割合を調べたアストン大学の調査結果をRSコンポーネンツがまとめた記事によると、ウガンダ、ガーナがトップで38％、アメリカ35％、ニュージーランド、ロシア、オーストラリア、ポルトガル、スペインも同じく30％台、ブラジル、イギリス、カナダ、シンガポール、中国、フランス、イタリア、タイ、香港等が20％台、そしてやっと日本が17％にランクインしています。他の先進国に比べて圧倒的に少ない割合となっており、国としての取り組みがかなり遅れを取っていることを明らかにしています。
一昔前までは、女性が結婚し子供を産んだらそのまま仕事を辞めて専業主婦になることが一般的でしたが、各企業での産休育休制度が整いだしている今では子供を産んでからも職場復帰し、子育てをしながら社内昇格をする方や共働き家庭がどんどん増えていってはいます。これは数字にも表れていて、女性社長比率が1990年と比べて3％以上上昇しています。また、グラフも右肩上がりであることから、少ない数ではありますが徐々に増えてきていることが分かります。
女性起業家への支援やジェンダー格差を埋めるための対策、子育てとキャリアを両立できるような社会保障を今後日本という国がどのように行っていくのか注目です。
