沖縄には県民に広く購読される主要紙として２紙の新聞が存在する。琉球新報（琉球新報社）と沖縄タイムス（沖縄タイムス社）だ。沖縄県内発行の日刊紙のシェアを、この2紙だけで98％を占めるとされる。
新聞、雑誌などの発行部数を公査する『日本ABC協会』のデータなどによると、琉球新報、沖縄タイムスは共に発行部数16万部となっている。
対する全国紙は、琉球新報に現地印刷を委託している日本経済新聞が約5000部。朝日新聞が約1000部、読売新聞が約800部、産経新聞が約300部、毎日新聞が約280部――と桁違いの大幅な部数差がある。
原因は非常に簡単だ。朝毎読の３紙は、沖縄県で全国紙を取り扱う専門企業が九州から空輸で昼までに那覇空港に届け、宅配は昼過ぎから開始される。３紙は「朝刊」でなく、「昼刊」なのだ。これでは商売にならない。 ■―――――――――――――――――――― 【写真】八重山日報・公式Facebookページより
（https://www.facebook.com/yaeyamanippo）
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とはいえ、琉球新報と沖縄タイム主の２紙による市場寡占状態は、経済合理性だけで片付けていい問題ではない。両紙の極端な左翼的論調は、沖縄県における反米軍基地運動や、〝自虐的〟歴史観の蔓延に大きな影響を与えてきた──とする指摘は、決して極右だけが主張しているわけではない。
多くの人が依然として鮮明な記憶を持っているはずだろうが、2015年６月には作家の百田尚樹氏が、2015年６月の自民党「文化芸術懇話会」で「沖縄の２つの新聞社は絶対に潰さなければいかん」と発言し、波紋を広げた。
琉球新報も沖縄タイムスも当然ながら、この発言には猛烈に反発。国会でも論議され、百田発言は大きく批判された。
だが、百田氏の問題だらけの発言をきっかけとして、まともな保守派の間でも、沖縄県内における言論が２紙によって独占されていることを問題視し、もっと言論空間に広がりをもたせる必要が論じられるようになってきたという。
沖縄県内に住む、マスコミ関係者が指摘する。
「沖縄県に根ざした、ローカルの保守言論を広げていく運動として、石垣島などで発行されるローカル紙の八重山日報が、沖縄本島での発行を計画していることが挙げられます。日報は保守的な論調で知られ、同紙の仲新城誠編集長は、琉球新報や沖縄タイムスとは全く異なる沖縄の実態を、著作などで精力的に発信しています」
更に別の関係者によると、この八重山日報の動きをバックアップしているのが、地元の最大手建設会社・国場組だという。
国場組は琉球新報の新社屋建設工事請負契約を直前になって反故にされたという経緯があり、新報に猛反発している。弊誌も記事を掲載している。
『沖縄で「琉球新報」ＶＳ．「國場組」の全面戦争が勃発』
（http://www.yellow-journal.jp/society/yj-00000303/）
「このため国場組は、八重山日報の沖縄本島拡大進出を全面的に支援しようとする構えだという話です」（別の関係者）
更に国場組は他の有力メディアや資産家などに対しても連携を呼びかけている――との情報も流れている。辺野古への米軍基地移転などの問題とも絡む、沖縄のメディア事情を大きく変容させることにつながりかねない動きだけに、東京・永田町でも情報収集が進められている模様だ。
（無料記事・了）
