自民党の『放送法の改正に関する小委員会』（佐藤勉・小委員長）が９月、NHKの受信料支払いの「義務化」を検討するよう、総務省とNHKに要請する「第一次提言」を発表したが、この余波がじわりじわりと拡がっているようだ。
改めて提言を見てみよう。〝問題意識〟として掲げられたのは、まず、
① 2014年度の受信料支払い率は76％
② 徴収にかかる経費は700億円。これは受信料の11％
の２点だ。 ①は差し引き24％の視聴者が「タダ見」をしていることになる。公平性の観点から問題があるとしても、異論は皆無だろう。
②は経費の多額さと、完全徴収100％の実現が不可能であることを示しているわけだが、そこで委員会は解決策として、
