仕事納めが翌日に迫った2016年12月27日午前1時すぎ、NHKが「東芝の米国子会社が巨額減損」と報道。その日の夕方には、東芝の綱川智社長など経営陣が会見を行った。
「グループ会社ウェスチングハウス（WEC）の子会社『CB＆Iストーン＆ウェブスター（S&W）』ののれん代が数千億円規模にのぼり、一部または全額を減損する」と発表。NHKの報道を認めたわけだ。
年末年始の東京株式市場は「トランプ相場」に沸いていたが、それでも東芝株は下落する。減損が明らかになる前の株価は443円だったが、当日に急落。12月29日には一時232円まで暴落し、年が明けた1月6日時点でも287円と発覚前より約35％安と低迷を続けた。
そしていま、投資家をはじめ市場関係者は、「果たして巨額減損は実際いくらなのか」に注目する。同時に「債務超過への転落はあるのか」と固唾を飲んで見守っている。
東芝の仕事始めとなった2017年1月5日、複数の記者から減損額を尋ねられた志賀重範会長は「確定していない。数字は言えない」と回答。いまだ市場の疑念を晴らすまでには至っていない。
ならば取材過程で浮かび上がった事実を検証し、弊誌が減損額を予測してみよう。 ■―――――――――――――――――――― 【記事の文字数】2000字 【写真】2016年12月27日に発表されたプレスリリース『CB&Iの米国子会社買収に伴うのれん及び損失計上の可能性について』
（http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20161227_2.pdf）
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